大学入学共通テスト(数学) 過去問
 令和5年度(2023年度)本試験
   問125 (情報関係基礎(第1問) 問14)  
 問題文
S市は、「農業における生産量の低下」という問題を抱えている。そこで、S市に住むユウキさんは、情報通信技術を利用した解決方法を提案するために、学校で学んだ問題解決の手順を参考にして、情報の収集と分析を行った。
b S市の総労働人口は、2002年から2022年の20年間でおよそ6割に減少している。そこで、ユウキさんはS市における就業者の推移を把握するために、20年間の産業別就業者数を調査し、図3と図4のグラフを作成した。二つのグラフから読み取れる事柄として適当でないものを、次のうちから一つ選べ。なお、ここでの総労働人口は、就業者の総数とする。
 
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問題
大学入学共通テスト(数学)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問125(情報関係基礎(第1問) 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
S市は、「農業における生産量の低下」という問題を抱えている。そこで、S市に住むユウキさんは、情報通信技術を利用した解決方法を提案するために、学校で学んだ問題解決の手順を参考にして、情報の収集と分析を行った。
b S市の総労働人口は、2002年から2022年の20年間でおよそ6割に減少している。そこで、ユウキさんはS市における就業者の推移を把握するために、20年間の産業別就業者数を調査し、図3と図4のグラフを作成した。二つのグラフから読み取れる事柄として適当でないものを、次のうちから一つ選べ。なお、ここでの総労働人口は、就業者の総数とする。
 
  -   「情報通信産業」の就業者の割合は、20年間で増加している。
-   「建設・製造業」の就業者の割合は、20年間で減少している。
-   「農林漁業」の就業者数は、20年間で増加している。
-   「その他」の就業者数は、20年間でおよそ半数になっている。
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この過去問の解説 (1件)
01
図3と図4の2つのグラフを見比べることで、
S市における20年間の就業者構成の変化を読み取る問題です。
それぞれの産業で「割合」と「実際の人数」がどう変化しているかに注目します。
図4より、総労働人口は 85,661 → 52,998(約62%=ほぼ6割)まで減っています。
人数は「総労働人口 × 割合」です。
つまり、人数を増やすには、割合が1/0.62 ≒ 1.6倍以上にならないといけません。
図3を見ると、農林漁業の割合はやや増えているように見えますが、
20年で1.6倍以上増えているようには読み取れません。
総労働人口自体が約4割減なので、人数はむしろ減っていると判断するのが妥当なので
「農林漁業の就業者数が増加」は不適当になります。
参考に「その他」の割合は約10%減少しているように見えます。
すると人数は総労働人口の減少にほぼ連動し、約6割程度になります。
よって、「およそ半分程度まで減っている」という意味で適当と判断できます。
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